三世代近居等定住促進補助金

更新日:2021年11月30日

東浦町では、子育てや介護における不安や負担を軽減する環境をつくり、定住の促進と地域の活性化を目的とし、これから新たに三世代で同居または近居するための住宅を取得する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

三世代近居等定住促進補助金ポスター

詳細については、下記をご覧ください。

補助対象者

補助対象建物

手続きの流れ

様式

よくある質問

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申請状況

申請状況は以下のとおりです。

(注)最新の状況については、企画政策課までお問合せください。

予算額、予算残額及び事前相談件数
令和3年度予算額 4,500,000円
予算残額(令和3年10月14日現在) 4,500,000円
事前相談件数(令和3年10月14日現在) 6件

 

概要

用語の意味

三世代とは

三世代家族

親、子、孫のことをいいます。

親が属する世帯を「親世帯」、

子と孫が属する世帯を「子世帯」といいます。

三世代同居とは

親世帯と子世帯が同じ建物または同じ敷地内で居住することをいいます。

三世代近居とは

親世帯と子世帯が同一もしくは隣接小学校区内または直線2キロメートル以内に居住することをいいます。

補助対象者

以下の条件を全て満たす方とします。

(1)子世帯は、事前相談日より前1年以上継続して、東浦町外に住んでいる。

(注)事前相談日時点で町外に住んでいる必要があります。

(2)親世帯は、事前相談日より前3年以上継続して、東浦町内に住んでいる。

(注)住居の建替え等で事前相談日より前に転出されると対象となりませんのでご注意ください。

(3)子世帯の親は、事前相談日においてどちらも49歳以下である。

(4)子世帯には、小学生以下の子どもがいる。または出産予定である。

(5)親世帯・子世帯ともに町税(転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税)の滞納がない。

(6)交付申請時において、三世代同居にあっては子世帯の構成員全員が親世帯の構成員とともに補助対象住宅に居住している。三世代近居にあっては、子世帯の構成員全員が補助対象住宅に居住している。

(7)親世帯・子世帯ともに生活保護法に基づく扶助を受けていない。

(8)三世代近居等定住促進補助金交付要綱に基づく、補助金の交付を受けたことがない。

(9)世帯関係者に暴力団関係者がいない。

補助対象建物

以下の条件を全て満たす建物とします。

(1)三世代同居または三世代近居のために所有するもので、子、親、孫のいずれかの単独名義または子もしくは子から見て一親等以内の者との共有名義で、所有権保存登記または所有権移転登記をしている。

(2)令和3年4月1日以降の契約に基づき、新築または購入する住宅である。

(3)同居・近居しようとする建物が市街化区域内にある。

(4)同居・近居しようとする建物が賃貸を目的とするものではない。

(5)同居・近居しようとする建物が建築基準法その他関係法令の基準を満たし、耐震性が確保されている。

(6)申請時の世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用(専有)面積住宅である。

(注)最低居住面積水準とは、国の住生活基本計画において想定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する基準です。

最低居住面積水準の計算方法

(7)公共工事に伴う補償等の補てんを受けていない。

補助金の交付条件

(1)補助金の交付決定を受けてから3年間は同居・近居すること。

(2)補助金の交付決定を受けてから3年の間に、町税を滞納した場合は、補助金を返還すること。

(3)町長が確認や検査を求めた場合は、協力すること。

補助対象経費・金額

これから新たに三世代で同居・近居するために支払った建物に関する工事請負契約金額または売買契約金額として支払った費用で、30万円を超える場合は30万円を限度とします。

補助対象経費・金額

 

対象経費

上限額

新築費用

住宅購入費用

同居・近居

30万円

 

申請方法

手続きの流れ

手続きの流れ

1.事前相談の予約

事前相談日を決めますので、電話にて企画政策課までご連絡ください。

2.事前相談書の提出

事前相談当日は、親世帯・子世帯のいずれかの方が企画政策課窓口まで必要書類を揃え提出してください。内容を審査し、補助対象に該当し得るか否かを確認します。

(注)原則、住宅取得の契約前の事前申請ですが、契約後30日以内であれば事前相談可能です。

(注)事前相談は、事前相談書記載の住宅が補助対象住宅に該当するかを確認するもので、交付を確約するものではありません。

必要書類

(1)三世代同居近居等定住促進補助金事前相談書(様式第1)

三世代近居等定住促進補助金事前相談書(様式第1)(PDFファイル:295.5KB)

【記入例】事前相談書(PDFファイル:364.6KB)

(2)子世帯の親の戸籍全部事項証明書(謄本)

(3)子世帯の「住民票の写し」または「戸籍の附票(全部)」

(4)建物の平面図または工事図面 (注)工事内容や広さを確認できるもの

(5)建物(土地)を特定できる遠景写真

(6)売買契約書(案)または工事契約書(案)または見積書の写し

(7)建物(土地)の位置図

(8)母子健康手帳 (注)出産予定の胎児のみの場合

住宅金融支援機構との連携

住宅金融支援機構のフラット35をご利用される場合は、当初5年間の借入金利の0.25パーセント引き下げを受けることができます。事前相談時において補助対象に該当した場合は町が「利用対象証明書」を発行しますので、各金融機関にご提示ください。

 

3.契約、着工、引渡し完了、住民票異動

補助対象に該当した場合は、令和5年3月31日までに補助事業を完了してください。

4.交付申請書の提出

補助対象建物の引渡しが完了してから30日以内または補助事業を完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、企画政策課窓口まで必要書類を揃え提出してください。内容を審査し、交付決定通知書を申請者へ送付します。

(注)郵送、代理申請も可能です。

必要書類

(1)三世代近居等定住促進補助金交付申請書(様式第2)

三世代近居等定住促進補助金交付申請書(様式第2)(PDFファイル:55.5KB)

【記入例】交付申請書(PDFファイル:264KB)

(2)契約書の写し

(3)建物を特定できる遠景写真

(4)領収証等の写し

(5)建物の登記簿の「全部事項証明書」の写し

(6)建物の「検査済証」または「確認済証」の写し

(7)建物の引渡し日が確認できる書類

(8)子世帯の転入前の市町村税の未納がないことを証明する書類

(9)やむを得ない事情により、世帯員が同居・近居できない場合、「理由書」

5.請求書の提出

交付決定通知を受けてから14日以内に提出してください。

(注)郵送、代理申請も可能です。

必要書類

(1)三世代近居等定住促進補助金請求書(様式第5)

三世代近居等定住促進補助金請求書(様式第5)(PDFファイル:64.2KB)

【記入例】請求書(PDFファイル:259.8KB)

(2)振込先の口座番号が確認できる通帳等の写し

6.補助金の振込み

請求書記載の口座に交付(振込み)します。

様式

様式は以下よりダウンロードしてください。

1.事前相談

2.交付申請

3.請求

よくある質問

三世代近居等定住促進補助金のよくある質問をまとめました。

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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