町長メッセージ 2月28日 令和7年第1回東浦町議会定例会が開会しました

 2月28日（金曜日）に、令和7年第1回東浦町議会定例会が開会しました。

 開会の挨拶では、以下の内容を述べました。

 おはようございます。

 令和7年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 はじめに、最近の町政を取り巻く状況です。

 1月12日に、あいち健康プラザにおいて、東浦町二十歳のつどいを開催しました。式典では、二十歳という節目を迎えられた皆さんに、自分自身を高く評価し信じて進み続けてほしいこと、地域への関心を持ち続けてほしいことなど、これから築いていく未来が明るく希望に満ちたものになるようメッセージとして伝えました。

 また、同日には、東浦町消防出初式を開催しました。災害に強いまちにするためには、消防団をはじめとした地域の防災力を高める必要があります。住民の皆さんに災害への備えを促すとともに、住民と行政が互いに協力・連携できる体制づくりに努めてまいります。

 続いて、1月20日に、子育て支援のBABY JOB株式会社と、子育て支援に関する連携協定を締結しました。この協定に基づき、BABY JOB株式会社が持つICTソリューションなどを活用して、子育て支援の向上とデジタルを活用した効率的な行政運営の実現を目指し、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。なお、この協定は、東浦町、東ヶ丘幼稚園、あしたがすき保育園、夢ハウスめどっこ保育園とともに締結しました。今後も、官民が連携し、一体となって子を育む体制を整えてまいります。

 続いて、1月26日には、入海神社において、東浦町文化財消防訓練を実施しました。毎年1月26日は「文化財防火デー」と定められ、文化財を火災、震災その他の災害から守るため、この日を中心として全国的に文化財防火運動が展開されています。町内各地区には東浦町の歴史を物語る文化財が点在しており、それらは過去の人々が守り引き継いでくれた貴重な財産です。これから先もこの財産を災害から守りながら、所有者や地域の方々とともに、未来へ繋いでいきたいと考えています。

 続いて、2月3日から、役場庁舎及び保健センターで、開庁時間短縮の試行を始めました。試行開始から1か月が経過しますが、大きな混乱はみられていません。本年9月末までの試行期間中には、来庁者のアンケートや来庁人数の集計等を行い、効果の検証等を行ってまいります。

 続いて、2月15日には、本町出身の小塩豪紀さんが、日本ハンドボールリーグにおいて、歴代通算得点記録を17年ぶりに更新しました。地元出身の選手の活躍は、地域の住民や子どもたちに夢や希望を与えてくれます。記録更新について、これまで積み重ねてきた努力をたたえ、心からお祝いするとともに、今後の更なる活躍を期待しています。

 続いて、2月22日には、中部国際空港において、代替滑走路事業着工式典及び開港20周年記念式典に臨席しました。2005年2月17日に開港された中部国際空港は、周辺地域への騒音の影響が少ない海上空港であることに加え、その先進的な施設と革新的なコンセプトによって空港の常識を塗り替えてきました。また、20年にわたる歴史には、世界的な景気後退や感染症の流行など、逆風に見舞われた時期もありましたが、中部地方の表玄関として経済の発展にも大きく寄与しています。今後も地元の空港を盛り上げ、ともに発展していけるような事業を検討してまいります。

 続いて、2月26日には、町内2つの企業と公共施設のネーミングライツに関する契約を締結しました。本年4月1日から5年間の契約であり、その間、文化センターの愛称は、メモリー株式会社提案の「メモリー とんがったスタイル 文化センター」に、三丁公園の愛称はトーエイ株式会社提案の「トーエイ三丁公園」になります。2022年度からのメディアス体育館ひがしうらに続き、利用される方に親しみをもっていただけたらと思います。

 それでは、2025年度に取り組む主な事業について、私の政策指針の柱に沿って説明させていただきます。

 2025年度においても、子どもの笑顔があふれ、誰もが新しいことにチャレンジできる、そして何よりも健康で安心して暮らせるまち、住んでいて楽しいまちづくりを進めていきます。

 政策指針の1つ目の柱「すべての人が輝き、挑戦できるまちへ」では、本町でチャレンジする人を支え、未来を創る子どもたちへの支援を充実させていきます。

 学校教育では、個別化・個性化教育の深化や中学校区毎の小中連携プログラム・カリキュラムをさらに拡大するとともに、全小中学校の普通教室に電子黒板を設置し、デジタル教材を活用した深い学びを実現させます。

 児童生徒の能動的な学びにつなげるとともに、教職員もデジタル教科書の活用などにより指導の幅を広げ、小学校と中学校が連携して、子どもたちを育む学びを提供していきます。

 また、平日授業日の5時間授業を検討し、昼休みや放課後の時間を確保することで、学校行事や授業時間数をしっか確保しつつ、子どもたちの学校生活の更なる充実を目指します。

 商工関係では、飲食店の創業時に係る負担を軽減することで、創業を促進するとともに、にぎわいがあるまちづくりと地域経済の活性化を進めます。飲食店創業支援補助制度を開始し、飲食店を増やす取り組みを始めます。

 この他、「挑戦する気持ち」や「学ぶ気持ち」を持つ若者が明確な目的や目標を胸に、国際感覚を直に身に着ける第一歩を町が後押しするため、若者が海外挑戦するための費用を補助します。

 高齢の方の活躍の場づくり、すべての世代の方が居場所や役割を持ってもらうことのできる取り組みを進めます。

 2つ目の柱「誰もが暮らしやすいまちへ」では、住民の皆さんが安心して暮らせるよう医療・福祉・行政の連携体制を強化し、東浦町らしい地域で支えあう地域共生社会の実現を目指します。

 健康づくりと予防医療を充実させるため、予防接種費用の約7割を町が負担し、高齢の方への定期予防接種を推進します。

 また、走る人だけでなくスポーツをしている人、始めたい人、観て楽しみたい人など、誰もが楽しみながらスポーツに触れられる総合スポーツイベントを新たに開催し、スポーツを始めるきっかけづくりや、まちのにぎわい創出、住民の健康維持に繋げます。

 難聴者の方に対しては、コミュニケーションの確保を行い、社会参加の機会を高めるため、補聴器購入補助を実施します。

 他にも、困っている子どもたちに寄り添うため、全中学校で校内教育支援センターの機能を強化します。学校以外の居場所・教育等とも連携し、すべての児童生徒を支えていきます。

 3つ目の柱「子どもを優しく育むまちへ」では、昨年宣言した「切れ目のないこどもまんなか応援サポーターのまち」として、子育て家庭との顔の見える関係性づくり、地域で支える仕組みづくりを進めます。

 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援等を行うため、「こども家庭センター」を設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行い、安心して子育てできるまちにしていきます。

 また、知多5市5町による広域連携事業として、出会いが無いなどの理由で、結婚の希望がかなわない未婚者の出会いや、きっかけを創出するため、婚活イベントを実施します。

 次に、子育て家庭への支援拡大、多子世帯支援のため、保育所に通う子育て家庭への新たな経済的支援として、第二子以降の3歳未満児の保育料を無料化または軽減します。

 医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境を確保するため、看護師が学校等を訪問するなど医療的ケア実施体制を構築します。

 さらには、学校は地域やコミュニティの一員であるとの認識のもと、コミュニティスクールとしての学校と、地域の連携をさらに強化していけるようにします。学校と地域のつなぎ役を担う地域学校協働活動推進員を増員し、地域全体で子どもたちの育ちを支える体制を整えていきます。

 4つ目の柱「災害時にも安心・安全なまちへ」では、災害時に住民の皆さんへ速やかに情報を伝達するためにも町公式LINEの登録者を増やし、いざという時の情報発信ツールとなるよう取り組みます。

 防災・減災対策をハード・ソフト両面から進めていきます。

 高潮・津波など浸水想定区域内に位置する公共施設等に浸水深表示を整備するなど、各種ハザード・リスクを見える化し、住民に災害への備えを促していきます。

 また、水害や地震への備えを充実させ、避難所の環境整備及び児童生徒を熱中症から守るため、小中学校体育館に空調設備を設置します。

 下水道施設の適切な管理、農業用排水機場についても機能維持に取り組みます。

 次に、災害に備えた整備を推進するため、民間木造住宅耐震改修費補助金の限度額を見直し、住宅の耐震化を促進します。

 災害が発生した際には、被災者へ迅速かつ円滑な支援を行うため、被災者生活再建支援システムを導入します。

 さらには、土地区画整理事業を促進し、市街地の形成を図るため、(仮称)東浦森岡南部土地区画整理組合設立準備委員会に対し補助金を交付し、事業化を支援します。

 5つ目の柱「自立した元気なまちへ」では、住民の皆さんと意見交換しながら、公共施設再配置計画のモデル事業である「森岡地区拠点施設」及び「東浦中学校・東浦文化広場複合施設」の具体化を進めます。

 企業・商店の発展支援のため、地産地消を推進し、東浦町産の食材を学校給食に積極的に使用することで、児童生徒が地域農業や農業者への理解を深められるようにするとともに、地元農業者の支援を図ります。

 また、都市計画道路の整備を進め、道路ネットワークを強化することで渋滞を解消するとともに、産業の活性化や災害時の緊急輸送道路を確保します。

 6つ目の柱「地域に誇りと愛着を持てるまちへ」では、住民の皆さんが地域への愛着と興味を持てるような取り組みを進めます。また、直接意見交換できる場を増やし、多くの方の声を行政に反映させていきます。

 2025年（今年）で10回目の区切りを迎える「景観コンテスト」を10周年記念事業として実施するとともに、今後の景観まちづくりのため、景観マップを作成します。

 次に、脱炭素社会の実現に向け、住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金及び次世代自動車購入費補助金を拡充します。

 環境への負荷が少ないFC（水素燃料電池）トラックを学校給食配送車に採用し、環境に配慮した配送をするとともに、児童生徒の環境教育に使用するほか、災害時の電源供給など、様々な用途にも活用していきます。

 次に、職員の意見を踏まえた効率的、効果的な組織とするため、4月1日付けで機構改革を行います。行政の仕事は一つの部や課で完結することはありません。核となる課を中心に、今まで以上に全庁で横断的に業務を進めます。

 さらには、ふるさと寄附などによる収入確保にも目を向け、東浦町の行財政運営が持続可能となるよう取り組みます。

 また、町内施設や行政サービスの使用料及び手数料を統一的な基準に沿ったものに改めます。施設使用料について、行政との協働による活動を行う場合や、独自に地域の活性化、健康増進、その他公益的な取り組みを行う場合は、施設使用料を積極的に減免することで支援していきます。新しい取り組みが開始されるなど、積極的に活動をしてもらえるよう期待しています。

 7つ目の柱「たくさんの人を引き寄せるまちへ」では、全国に誇れる「ほどよいまち東浦」の情報をどんどん発信していきます。東浦町を全国でアピールし、東浦の知名度向上・東浦ファンを増やしていきます。

 人目に触れやすい場所にある郵便ポストを東浦町のマスコットキャラクターである「おだいちゃん」のデザインでラッピングすることで、徳川家康の母、於大の方の生誕地であるなど、歴史あるまちとしてのシビックプライドを高めるきっかけとし、2028年の於大の方生誕500年に向けた機運醸成を図ります。

 また、住民も楽しむことができる魅力的な場をつくるため、文化芸術に触れる機会の創出を促し、文化芸術に親しむ、魅力あるまちづくりのため、文化芸術イベントの開催を支援します。

 さらには、於大公園や三丁公園などを活用した賑わいを生む民間イベントを支援し、地域の活性化を図ります。

 最後の8つ目の柱「国・県等と連携してまちをアップデート」では、国や県の制度や支援を最大限活用します。また、本町の課題事項を冊子としてまとめ、関係者への説明に活用することで、国や県の施策にも反映してもらえるよう取り組み、課題解決につなげていきます。

 住民の利便性の向上を図るため、デジタルの活用をさらに進めます。各種証明書のコンビニ交付を2026年3月から開始する他、書かない窓口システムを導入することで、窓口での申請書の記入を減らして手続きの負担を軽減します。

 さらには、ペーパーレス会議の推進、職員向けの庶務管理システムの導入など、業務の効率化を図ります。

 いくつかの取り組みに触れましたが、やるべき取り組みはこれだけではありません。政策指針に掲げた取り組み、総合計画で示された20年後の東浦町を見据えた取り組みを、職員一丸になって着実に前へと進めます。未来に向けて希望を持って変わっていく、夢のある東浦町を住民の皆さんと一緒に創っていきたいと思います。

 続きまして、本定例会でご審議いただく令和7年度予算案について説明します。

 令和7年度予算編成では、来るべき公共施設の更新を見据えて、事務事業の必要性を見直し、事務効率化等を検討することで歳出抑制に取り組みました。真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを念頭に予算化し、この予算により、東浦町のアップデートを進めていきます。

 一方で、歳出抑制に取り組んだものの、必要な事業への予算確保や、物価高騰・人件費の上昇などの影響により、一般会計の予算規模は過去最大の201億5,700万円で、令和6年度当初予算額に比べ19億9,600万円、11.0％の増額となります。

 歳出の主な増加要因と予算額は、10款教育費において、全小中学校体育館への空調設置などにより、7億7,080万7千円増の28億4,063万6千円、3款民生費において、児童手当の支給対象が拡大したことなどにより、7億905万9千円増の78億1,556万1千円、2款総務費において、調整給付金不足額給付事業実施などにより、7億2,013万7千円増の33億2,832万8千円を計上しています。

 歳入の主な増加理由と予算額は、15款国庫支出金において、児童手当国庫負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、5億7,142万7千円増の28億7,943万3千円、22款町債において、全小中学校体育館への空調設置のための起債などにより6億6,750万円増の11億3,650万円を計上しています。

 この他、歳入全体の46％を占める1款町税は92億6,427万2千円、18款寄附金はふるさと納税寄附金などで5億50万1千円を計上しています。

 国民健康保険事業特別会計の予算規模は41億5,095万4千円で、令和6年度当初予算額に比べ3億2,783万1千円、7.3％の減となりました。

 土地取得特別会計の予算規模は123万2千円で、令和6年度当初予算額に比べ6,403万8千円、98.1％の減となりました。

 後期高齢者医療特別会計の予算規模は10億1,517万1千円で、令和6年度当初予算額に比べ4,616万4千円、4.8％の増となりました。

 水道事業会計の予算規模は、収益的収支及び資本的収支を合わせた、収入計は10億8,772万9千円で、令和6年度当初予算額に比べ657万3千円、0.6％の増、支出計は15億4,970万8千円、令和6年度当初予算額に比べ6,936万7千円、4.7％の増となりました。

 下水道事業会計の予算規模は、収益的収支及び資本的収支を合わせた、収入計は15億8,623万2千円で、令和6年度当初予算額に比べ5,535万7千円、3.4％の減、支出計は18億9,528万4千円、令和6年度当初予算額に比べ5,309万6千円、2.7％の減となりました。

 以上が、本定例会に上程した令和7年度当初予算案となりますが、予算案件を含む、本議会の案件といたしましては、「固定資産評価審査委員会委員の選任」の同意案件をはじめ、合計24件です。

 主な議案について、その概要を申し上げます。

 議案第7号「東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、昨年8月の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたこと等を鑑み、職員の給与を改めるため、東浦町職員の給与に関する条例を始め関連する条例を改正するものです。

 続いて、議案第8号「東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」及び議案第9号「東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、昨年11月15日に東浦町特別職報酬等審議会から答申を受けた内容に基づくもので、議員の議員報酬月額並びに町長、副町長及び教育長の給料月額を引き上げる改正をするものです。

 続いて、議案第10号「東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、非常勤特別職の報酬の額を見直し、監査委員等の報酬の額を改めるものです。

 議案第17号「令和6年度東浦町一般会計補正予算（第13号）」は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億9,167万9千円を減額し、予算の総額を193億7,759万1千円とするものでございます。

 このほかの補正予算では、国民健康保険事業特別会計及び水道事業会計でそれぞれ所要の補正を行うものです。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。