町長メッセージ 2月27日 令和8年第1回東浦町議会定例会が開会しました

 2月27日（金曜日）に、令和8年第1回東浦町議会定例会が開会しました。

 開会の挨拶では、以下の内容を述べました。

 

 おはようございます。

 令和8年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚く御礼を申し上げます。

 

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 はじめに最近の町政を取り巻く状況です。

 

 1月6日には、第7回 Minecraftカップ全国大会 まちづくり部門に出場した、小林 奏太さん、小林 由歩さん、山本 泰聖さんの激励会を行いました。3人は、プログラミング教室に通う小中学生を中心に結成された「おもいでひがしうら」というチームで、2月15日に東京大学で開催された全国大会での発表に挑み、中高生編成の部で最優秀賞を受賞されました。

 大会では、「未来和郷東浦～共創・共楽・共復のまち～」と題して、大会のテーマである「災害に立ち向かう力」を備えた少し未来の東浦町をゲーム上に作り上げて頂きました。

 子どもたちは、作品を作り上げるにあたって、東浦町役場を何度も訪れ、職員と話し合い、残したい魅力を守りながら、課題を改善していく未来の東浦を真剣に考えてくれました。

 審査員の方からも、シビックプライドや防災意識の向上など、人々の意識にまで目を向けた素晴らしい作品であったと高く評価されていました。職員にとってもこの最優秀賞の受賞は、大きな喜びであると共に、地域づくりの可能性を再認識する機会となりました。未来の東浦町を構想し、ゲームを通じて具体的に表現してくれた子どもたちの努力や発想は、私たちの日々の業務や施策にも貴重な示唆を与えてくれます。また、大会のテーマである「災害に立ち向かう力」という視点を大切にしながら、まちの魅力を守り発展させる提案を形にしてくれたことは、これからのまちづくりにおいても多くのヒントになりました。

 

 1月26日から29日にかけて、町内小中学校で「アジア大会応援給食」を提供し、私も参観してまいりました。

 27日のフィリピン給食の提供では、在愛知のフィリピンコミュニティの代表者が石浜西小学校を訪問し、28日の韓国給食の提供では、駐名古屋領事館の車 雄基副総領事が森岡小学校を訪問して、それぞれの国の食文化などを紹介してもらいながら、食事を楽しみました。

 アジア競技大会、アジアパラ競技大会の開催を契機として、外国文化への理解を深め、交流を推進できるように、今後も様々なチャンネルによる関係づくりを進めていきます。

 

 2月1日には、愛知県、一般社団法人愛知県発明協会との共催で、「出張発明クラブ」を開催しました。当日は、小学生31人が集まり、小学1年～3年生では「輪ゴム動力車」、4年～6年生では「ダチョウ型2足歩行ロボット」の作成に挑戦しました。

 創造性豊かな探究型の学びを推進することは、今回改定した「東浦町の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策の大綱」に明記したところです。

 手と頭を同時に動かし、工夫する楽しさと創作する喜びを体験したことは、子どもたちの学びに大いに寄与したことと思います。

 

 2月2日には、東浦町及び大府市を所轄とする警察署の早期設置のため、議長とともに愛知県警察本部、愛知県議会等に陳情書を提出してまいりました。大府市との長年の要望活動が実り、愛知県の来年度予算案に新設に向けた工事費が計上され、建設工事が始まることになりました。議会に対しましてもこれまで要望活動にご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

 同日、デジタル庁参与などで活躍されている伊藤 伸氏を未来共創フェローとして委嘱しました。フェロー委嘱は、伊藤氏で4人目となります。

 今後も、様々な分野で知見を持ち、本町を応援して頂ける方に未来共創フェローを委嘱していきます。それぞれの分野の動向や好事例を学び、本町の施策に活用していきます。

 

  2月5日には、在名古屋カナダ領事館からデイヴィット・パデュー領事が北部中学校を訪問され、カナダの紹介や、領事からみた日本についてご講話いただきました。

 先にも述べましたが、世界中の国や地域との交流が深まるように、また、子どもたちの視野、興味が広がるよう今後も様々なチャンネルによる関係づくりを進めていきます。

 

 2月8日には、衆議院議員総選挙の投開票が行われました。

 本町の投票率は、62.15％で、前回衆議院議員総選挙の57.87％から大きく向上しています。1月23日に衆議院が解散してから2月8日の投開票まで、非常に短い期間でしたが、職員一丸となって取り組み、大きな混乱もなく無事に終えることができました。

 

 2月18日には、トーエイ株式会社が本町の補助金も活用して導入した水素燃料電池車（FCV）トラックを見学しました。

 このFCVトラックは、本町での資源回収業務などで利用されます。

 本町は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。民間においても、このような二酸化炭素排出の削減につながる様々な取組みが広がるように、進めていきます。

 

 2月24日には、先の臨時会で、予算をご承認いただいた物価高騰対応子どもの未来応援事業として、町立小中学生に図書カードネットギフトの配付を開始しました。子どもたちへ直接図書カードネットギフトを配付することにより、本を手に取る楽しさや学ぶ喜びを感じてもらうきっかけを提供すると共に、物価高騰が子どもたちの学びに与える影響を少しでも軽減することを目的としています。このほか、物価高騰対策としては、すでに水道料金の減免を開始しており、2月下旬には子育て世帯を対象とした現金給付を実施し、3月中には在宅高齢者の世帯を対象にエアコン設置助成の受付を開始します。

 また、6月からは生活応援クーポン券事業を予定しており、住民の皆さんの生活を幅広くサポートする取り組みを進めます。

 

 次に、来年度に取り組む主な事業について、私の政策指針である「東浦町をアップデート～ここから、未来へ～」の8つ柱に沿ってご説明します。

 政策指針の手順を示した4年間のロードマップの折り返しとなりますが、来年度も「誰もがチャレンジできるまち」、「すべての人が健康に楽しく過ごせるまち」、「子どもの笑顔があふれるまち」を目指して、様々な取り組みに果敢に挑戦していきます。

 

 1つ目の柱「すべての人が輝き、挑戦できるまちへ」での主な取り組みとしては、農業のスマート化、生産資材の導入、施設の整備等に対する補助制度を新設し、意欲的な農業者の挑戦を支援していきます。

 子育て支援では、ひとり親家庭等児童受験料給付事業において、知多5市5町で初となる取り組みとして、中学受験料を給付対象に追加し、経済的な理由により受験を諦めることがないように支援していきます。

 学校教育では、GIGAスクール構想に基づき2021年度に整備した1人1台のタブレット端末を更新するとともに、家庭でのタブレット端末を用いた学習を促進します。経済的な理由等により家庭の通信環境が整っていない場合でも学びを止めることがないよう、モバイルWi-Fiルータの貸与を新たに実施します。

 若者の海外挑戦応援事業を、来年度も継続するとともに、東浦町外在住の東浦高等学校に通う生徒も対象とします。

 東浦に関係する若者の挑戦を支援するとともに、町内唯一の高等学校である東浦高等学校の魅力を高めることで、東浦に愛着を持つ若者を増やしていきます。

 地域共生社会の実現を図るための交流の場づくりの拠点とするため、老人憩の家を全ての世代が利用できる交流館とし、コミュニティセンターについても、教育施設としての現在の在り方を見直し、地域で幅広い活動を行うことができる拠点へと変えていく方針を定め、準備を進めます。

 文化芸術の分野では、文化芸術イベント開催支援補助金をより利用しやすい補助金となるように、申請条件を緩和していくとともに、子ども文化芸術体験支援補助金を新設し、文化芸術に親しむことを奨励していきます。

 

 2つ目の柱「誰もが暮らしやすいまちへ」では、東浦町運行バス「う・ら・ら」での移動が困難な方も安心して外出できるまちを目指し、共助版ライドシェア「ウラ・うらら」を実現するため、プロジェクトチームを設置して、来年度中に仕組みづくりを行います。

 健康に関する分野では、胃がん検診の選択肢に胃カメラ検査を追加し、胃がんによる死亡率の減少を目指します。

 また、特定保健指導の積極的支援を土日や夜間でも受けられるよう、町内薬局の一部店舗で実施し、生活習慣病の発症・重症化を防ぐため、利便性を高めます。

 病気の治療や予防だけでなく、生活の質、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上にも着目し、がん治療による外見の変化をケアする医療用補整具の購入に対する補助に、愛知県内で初となるエピテーゼを追加し、より利用しやすい補助制度としていきます。

 そして、誰もが取り残されることなく、地域で支えあう社会である「地域共生社会」の実現に向け、第3次東浦町地域福祉計画を策定します。

 

 3つ目の柱「子どもを優しく育むまちへ」では、「切れ目のないこどもまんなか応援サポーターのまち」として、子育て支援の取り組みを強化していきます。

 妊娠、出産期においては、妊娠された方に対してRSウイルスワクチンの無料接種を推進し、新生児及び乳児の下気道疾病を防ぎます。

 また、産後ケア事業を拡充し、医療機関に宿泊してケアを受ける際の助成金を増額します。

 幼児教育・保育期においては、保育ニーズの多様化に対応し、希望する子育てが実現できるように、4つの取り組みを行います。

 1つ目は、「多様な子育て応援補助金」を新設し、保護者の多様な選択に応え、希望する子育てが実現できるよう支援します。

 2つ目は、「こども誰でも通園制度」を開始し、保護者の就労状況に関わらず、保育園を利用できるようにすることで、子どもの育ちを応援し、子育てしている保護者が孤立感や不安感を抱えることがないように支援します。

 3つ目は、町内に保育所等を開設しようとする民間事業者に対する補助金の予算を債務負担行為として計上しました。

 これにより、民間事業者の参入を促し、保護者に新たな選択肢を提示できるようにします。

 4つ目は、町立保育所において、保護者や保育士の負担軽減を図るため、手ぶら登園を推進します。

 そのほか、国が2028年度に実施率100％を目指している5歳児健診については、早期に体制を整え、来年度から実施できるようにしていきます。

 また、子育て世帯間の交流を促すため、「うららん」で新たな交流イベントを開催します。

 小学校においては、給食費無償化を実現し、中学校においても、町独自の公費負担を行い、負担軽減を図ります。

 

 4つ目の柱「災害時にも安心・安全なまちへ」では、「災害時における指定福祉避難所の設置運営に関する協定」を町内の5つの社会福祉法人と来月締結します。これにより災害時に要配慮者が、通い慣れた福祉施設に直接避難ができるようになることから、避難先となる11の社会福祉施設において資機材整備を行います。

 このほかにも、ユニバーサルタイプのトイレカーを導入するなど、災害時に必要となる資機材の購入や食料、飲料水等の備蓄を進めます。

 また、大規模災害発生時には、日本全国から支援が受けられるようにする体制づくりも重要となります。民間事業者等との災害支援協定の締結を積極的に進めていきます。

 自治体間においては、現在、私が副会長を務めている全国若手町村長会の中で、災害発生時の相互支援に向けた協定締結を今年度中に行い、相互支援の体制を構築するなど災害への備えを充実させます。

 さらには、2035年度までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標に、住宅の耐震化を促進するため、新たに「精密診断法」を活用した耐震改修設計費に最大20万円を補助します。

 

 5つ目の柱「自立した元気なまちへ」では、「森岡地区拠点施設整備」及び「東浦中学校・東浦文化広場整備」の基本計画を住民の皆さんの意見を聞きながら策定し、施設の複合化・集約化による公共施設の再配置を進めます。

 特に、「森岡地区拠点施設整備」では、森岡南部の土地区画整理事業と一体で整備が進められるように、土地区画整理組合設立に向けた取り組みを並行して進めます。

 道路整備においては、計画されている名古屋三河道路が単なる通過道路にならないよう、プロジェクトチームを設置して、名古屋三河道路周辺のポテンシャルを向上させるための検討を行います。

 また、緒川南北線においては、2028年度に暫定供用ができるよう事業進捗を図ります。

 そのほか、オーガニック農業、学校給食での地産地消の取り組みを継続し、農業のブランディング、地産地消の推進を継続していきます。

 

 6つ目の柱「地域に誇りと愛着を持てるまちへ」では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、新築の戸建住宅でZEH住宅を対象とする補助を新設します。

 また、資源ごみの回収拠点を2拠点から4拠点に増やし、資源循環型社会の実現に向けた取り組みをさらに推進します。

 まちづくりへの参加を促し、東浦に愛着を持ってもらうため、地域の誰もが集い触れ合うことができる場として「ごちゃまぜ交流会」を開催します。「ごちゃまぜ交流会」では、偶然の出会いをきっかけに、様々な立場の方が結びつき、地域での課題解決などにつながる「新結合」が生まれることを期待しています。

 さらには、地域と学校の連携を一層推進し、子どもたちが地域の行事や活動に参加し、関わることで、地域を理解し、愛着を持てるよう、支援の体制を整えていきます。

 

 7つ目の柱「たくさんの人を引き寄せるまちへ」では、2028年の於大の方生誕500年、町制80周年を盛り上げ、本町の魅力を広くPRするため、様々な準備を行っていきます。

 具体的には、於大のみち再整備工事に着手し、ハード面での環境を整えていくことと並行して、於大の方をはじめ本町の歴史を題材としたデジタルコンテンツや記念ロゴマークの作成などを進めていきます。

 また、町への共感や愛着を持ってもらえるよう、「まち」を広く知ってもらう取り組みのほか、「於大まつり」、「産業まつり」、「スポーツまつり」を開催し、町内外の多くの人が楽しめる3つのまつりで東浦町を盛り上げます。

 関係人口の創出、拡大に向けては、国が来年度後半にスタートさせる「ふるさと住民登録制度」を、本町においても早期に活用できるように、国のモデル事業に応募しました。

 モデル事業の採択の有無に関わらず、「ふるさと住民登録制度」をしっかりと活用しながら、担い手の確保や東浦ファンを増やしていきます。

 

 8つ目の柱「国・県等と連携してまちをアップデート」では、引き続き、地方創生のための国の交付金である「地域未来交付金」を積極的に活用し、地方創生に資する事業を行っていきます。

 また、先に述べたとおり、「ふるさと住民登録制度」における国のモデル事業に応募しましたが、本件に限らず、来年度も引き続き、国・県への実証実験等に積極的に参加するとともに、企業等に町のフィールドを活用してもらうことで、新しい知見、技術を活かして、本町の課題解決を図っていきます。

 マイナンバーカードの利活用では、コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末で、住民票などの証明書が取得できるコンビニ交付を、3月から開始します。

 導入を開始する3月1日から1年間は、コンビニ交付の1通当たりの交付手数料を10円、1年経過後は100円とし、役場窓口での手数料よりも安価とすることで、コンビニ交付の利用を促進し、役場窓口の混雑緩和を図ります。

 合わせて、本年6月を目途に役場庁舎内へのキオスク端末の設置をできるように準備しています。

 これからも総合計画や政策指針の内容に沿って、時には、立ち止まり、方針を改めて再検討しながら内容を更新しつつ、未来に向かう活力ある東浦町づくりに挑戦します。

 

 さて、私が町長に就任し、2年と半年が過ぎました。

 現在、日本全体が人口減少という深刻な課題に直面しています。

 国は人口減少に正面から向き合い、人口減少の中にあっても活力ある地域づくりを実現するための具体的な政策を模索しています。この動きは「地方創生2.0」として、地方の自治体にとっても重要な指針となっており、従来の枠組みを越えて新たな発想や戦略を求められる時代に突入しました。このような厳しい状況だからこそ、この現実を新たなチャンスと捉え、活力ある地域づくりへと挑戦していくべきだと考えています。

 さらには、国からは「稼げる地方」「強い経済」といった目標が掲げられ、地域主導型の政策推進が求められる時代となりました。同時に、補助金縮小などの動きもあり、従来のような「貰えるものだけを受け取る」という受け身の姿勢では、地方自治が空洞化する恐れが否めません。

 このような中、地方自治体が従来どおりの仕事の進め方をしていては、新たな仕事が増えるばかりで、当然負担が増えてしまいます。これまで取り組んできた事業は、本当に必要なのか、事務の手順、やり方はこのままでやるしかないのかをより一層考えていく必要があります。

 当然やり方を改める際には、仕組みを考えたり、システム化やマニュアル化など労力が一時的にかかります。また、費用もかかります。しかしながら、今やり方を変えていかなければ負担がますます増え、持続可能な行政運営は実現できません。

 本町では、このような変化に対応するため、地方創生を起点とした「地域未来交付金」など新たな仕組みを積極的に活用し、地域のアイデアを行動に移していく取組を推進しています。

 何より、この挑戦を成し遂げるためには、町の職員一人一人が東浦の未来を担うプレイヤーであるという意識を深め、広い視野を持ちながら柔軟かつ果敢に動けるよう、能力を向上させることが不可欠です。

 そのため、従来の働き方や組織運営を抜本的に見直し、効率化とスピード感を重視した仕組みづくりを進めています。

 具体的には、窓口対応時間の最適化、庁舎内のパネルブース設置、フリーアドレスを導入することで、職員の生産性がより高まるように、職場環境を整備しています。

 議員各位にもご理解頂きながら議会ともコミュニケーションを取り、職員の負担軽減の取組を進めさせて頂いています。

 また、意思決定の迅速化を図るため、部長の権限を強化し、町長や副町長への報告は簡素化するルールを導入しています。

 これにより、現場の職員が自ら考え、素早く行動できるフットワークの良い組織運営を実現していきます。

 私たちはこれからも、住民の皆さんが「この町で暮らしてよかった」と感じていただけるような施策をスピード感を持って展開し、地域から活力と誇りを生み出していきます。また、魅力あるまちづくりは、職員の働きやすい環境づくりから始まるとの信念のもと、職員のやる気や意欲を後押しし、ともに未来を切り開いていきます。

 皆さまとともに挑戦し続け、次世代に誇れるまちを築き上げるため、この先もたゆまず努力してまいりますので、議員の皆さまにおかれましてはより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 続きまして、本定例会でご審議いただく議案等について、主なものを説明します。

 

 始めに、令和8年度当初予算案についてです。

 政府の当初予算案につきましては、現在国会で審議中であり、年度内成立を目指すとされているものの、まだ見通せていません。

 しかし、本町の令和8年度予算につきましては、国会へ提出された政府の予算案、愛知県議会で審議中の愛知県予算案を踏まえ策定しています。

 本町の令和8年度予算に計上している国の予算を前提とする事業については、国の動向を注視し、住民の皆さんが不利益を被らないように執行していきます。

 一般会計の予算規模は、198億4,862万円で、令和7年度当初予算額に比べ、3億838万円、1.5％の減となっています。

 国民健康保険事業特別会計の予算規模は、42億9,769万2千円で、令和7年度当初予算額に比べ、1億4,673万8千円、3.5％の増となっています。

 土地取得特別会計の予算規模は、233万5千円で、令和7年度当初予算額に比べ、110万3千円、89.5％の増となっています。

 後期高齢者医療特別会計の予算規模は、10億5,723万9千円で、令和7年度当初予算額に比べ、4,206万8千円、4.1％の増となっています。

 水道事業会計の予算規模は、収益的収支及び資本的収支を合わせた、収入計は11億1,127万8千円で、令和7年度当初予算額に比べ2,354万9千円、2.2％の増、支出計は14億2,482万円、令和7年度当初予算額に比べ1億2,488万8千円、8.1％の減となっています。

 下水道事業会計の予算規模は、収益的収支及び資本的収支を合わせた、収入計は21億7,163万円で、令和7年度当初予算額に比べ5億8,539万8千円、36.9％の増、支出計は24億7,413万6千円、令和7年度当初予算額に比べ5億7,885万2千円、30.5％の増となっています。

 令和8年度当初予算に関係する新しい試みとして、3月28日には、予算のことを住民の皆さんと話し合う、住民懇談会をイオンモールで開催します。まちのお金の使い方を通じて、これからのまちづくりを皆さんと一緒になって考える企画となっていますので、是非ご参加いただければと思います。

 当日は、若者の海外挑戦応援事業の報告会も同時開催します。

 若者が海外でどのような体験をして、どのような学びを得たのかを、本人から報告していただく貴重な機会となっていますので、こちらもご期待いただければと思います。

 

 以上が、本定例会に上程した令和8年度当初予算案となりますが、予算案件を含む、本議会の案件といたしましては、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の同意案件をはじめ、追加配付しました「工事請負契約の変更について（於大公園再整備工事（6－2）」の報告案件等を含め、合計30件です。

 

 主な議案について、その概要を申し上げます。

 

 承認第1号「令和7年度東浦町一般会計補正予算（第9号）の専決処分の承認を求めることについて」です。

 「令和7年度東浦町一般会計補正予算（第9号）」は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,114万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ216億773万円とするものです。

 衆議院議員総選挙等に係る予算を計上しています。

 

 議案第9号「東浦町交流館条例の制定について」です。

 本件は、老人憩の家を、世代を問わず交流ができる交流館に転換するため提案するものです。

 

 議案第10号「東浦町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」です。

 本件は、こども誰でも通園制度を実施するに当たり、その運営に関する基準を定めるため提案するものです。

 

 議案第11号「東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」です。

 本件は、議会の議員の議員報酬月額を引き上げるため提案するものです。東浦町特別職報酬等審議会の答申どおり提案しています。

 

 議案第12号「東浦町公告式条例等の一部改正について」です。

 本件は、条例の公布等の方法を改めるため提案するものです。

 

 議案第13号「東浦町行政手続条例の一部改正について」です。

 本件は、聴聞等の通知に係る公示の方法を改めるため提案するものです。

 

 議案第15号「東浦町学校体育施設の開放に関する条例の一部改正について」です。

 本件は、屋内運動場の空調設備の使用料を定めるため提案するものです。

 

 議案第16号「東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」です。

 本件は、農地利用の最適化に向けた活動の活性化を図るため、月額の報酬とは別に、農業委員会委員等の報酬に年額のものを加えるため提案するものです。

 

 議案第28号「東浦町職員定数条例の一部改正について」です。

 本件は、監査委員事務局の独立性を確保しつつ、組織体制の強化と業務を効率的かつ効果的に遂行することを目的として、町長の事務部局の業務との兼任を可能とする体制を整備するため、職員の定数を改めるものです。

 

 議案第29号「東浦町国民健康保険税条例の一部改正について」です。

 本件は、国民健康保険制度の広域化に伴い、愛知県が算定した市町村標準保険料率を課税額として定めるもの及び地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるもので、1月30日に東浦町国民健康保険事業の運営に関する協議会から答申を受けた内容に基づくものです。

 

 議員の皆様には、よろしくご審議を賜りまして、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。