企業再投資促進補助金

企業の町外流出防止及び雇用の維持拡大を図り、町の商工業の振興や活性化を目的とし、愛知県と連携して、町内に工場又は研究所（以下「工場等」という。）を20年以上立地する企業の再投資を補助します。

（1）中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。
（2）中堅企業者
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条に規定する企業をいう。
（3）みなし大企業
中小企業者又は中堅企業者であって、次に掲げるいずれかに該当する企業をいう。
ア  発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者 
イ  発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者 
ウ  大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者 
エ  発行済株式の総数又は出資価格の総額を上記アからウのいずれかに該当する者が  所有している者 
オ  上記アからウに該当する者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている者
（4）大企業
中小企業者及び中堅企業者のいずれにも該当しない企業をいう。

（注1）新増設とは、下記のいずれかになります。
・工場等を新たに建設すること
・工場等を増築すること
・事業の用に供する機械および設備を一新すること

（注3）常用雇用者は、工場等を主たる勤務地とし、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に基づく解雇の予告を必要とする方となります。

Q：設備一新とはどういうものですか？

A：工場等の新増設を伴わない設備投資となります。新たに設置される設備の数や設置面積が、当該工場等の設備の過半を占める場合に当たります。

Q：工事着工日とは、具体的にいつを指しますか？

A：工場等の新増設の場合は、くい打ちや地盤改良などの工場等の建設に係る意思を対外的に示した行為を実際に着手した日になります。設備一新の場合は、設備の最初の発注日になります。

Q：常用雇用者にパートタイム労働者や契約社員は含まれますか？

A：社会保険・雇用保険に加入していれば、含めることができます。ただし、派遣労働者、請負労働者、出向者及び外国人技能実習生は含めることはできません。

Q：町内に20年以上生産機能を有さない事業所を立地しており、新しく工場を建てる場合は、補助の対象となりますか？

A：原則、生産機能を有した工場等が20年以上町内に立地している必要がありますので、本補助制度については対象外となります。

Q：補助対象となった資産は、処分等できますか？

A：補助対象資産は、操業を開始してから5年間、財産処分の制限がありますので、補助目的に反した処分等はできません。ただし、補助目的内の移設や譲渡、交換等については、事前に報告いただければ認められる場合があります。補助目的に反した処分等を行った場合は、補助金の返還対象となりますので、お気をつけください。