水道料金の改定について

水道事業が将来にわたって継続的に安定したサービスを使用者の皆様へ提供できるよう、2027年2月1日から水道料金を改定します。

水道を使用する皆様には負担をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いします。

なお、2027年3月請求分から2027年6月請求分まで水道料金の一部(改定による基本料金(月額)の増額分)を減免します。詳細については、次のページをご覧ください。

公営企業では、事業運営に係る費用をその事業から得られる収入で賄い、自立した経営を行う「独立採算制」を原則としています。

水道事業につきましては、事業の運営に係る費用を、水道を使用している皆様からの水道料金で賄うこととしています。

水道料金改定における世帯別の影響額（税抜き）は次のとおりです。

また、水道料金及び上下水道料金の早見表は次のとおりですので、ご参照ください。

2027年2月1日から新料金を適用します。

奇数月請求の森岡、緒川、新田地区は2027年3月請求分から、偶数月請求の石浜、生路、藤江地区は2027年4月請求分から新料金による請求開始となります。

使用期間が2027年2月1日をまたぐ場合は、1月31日までは旧料金、2月1日からは新料金で日割り計算をします。

A1 2024年度に行った経営戦略の中間見直しにおいて投資・財政計画を精査したところ、資本的収支の不足分を補てんする収益的収支の利益が、2031年度（注）に財源不足となる見込みであることがわかりました。これを受け、2031年度までに収支を改善し、管路更新などに必要な財源を確保するため、2025年度に「東浦町水道事業及び下水道事業審議会」に諮問し料金改定に係る答申を受けたものです。

（注）なお、審議会における再精査により、財源不足の時期が2029年度になる見込みとなりました。

(参考)

A2 2025年度に審議会を開催し、水道料金の適正化について、有識者や水道使用者による委員の皆様にご審議いただきました。4回にわたる審議の結果を踏まえた答申を受け、議会の議決を経て、東浦町水道事業給水条例の改正（水道料金の改定）を決定しました。

審議会については、次のリンクをご参照ください。

A3 安定的な事業経営への早期改善を図るため、一度での改定としました。

複数回にわたる段階的な改定を行った場合、その都度システム改修費や使用者の方への周知に係る費用が発生し、コストが増加します。また、段階的な料金改定では1回目の改定率を抑えた分、2回目の料金改定で不足分を補う必要があり、最終的な値上げ幅が大きくなることから一度での改定としました。

A4 1997年4月1日です。（消費税による改定は除きます。）