特定事業主行動計画

2003年7月に次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的に、次世代育成支援対策推進法が制定されました。本町においては、2005年度から「ワーク・ライフ・バランス プログラム～仕事も私事もデキる人（東浦町特定事業主行動計画）」を策定し、次世代育成支援対策の推進及び強化を実施してきました。

 また、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現することを目的に、2015年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が施行されました。本町においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく東浦町職員特定事業主行動計画」を策定し、女性が活躍できる環境を醸成し、ひいては、男女がともに、多様な生き方、働き方を実現することができる職場環境づくりを推進してきました。

今回、2024年5月に次世代育成支援対策推進法が改正され、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充がされているなか、本町では、養育する子が小学校就学の始期から満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間取得できる「子育て部分休暇」制度を新設するなど、職員が働きやすい職場形成に努めています。

また、次世代育成支援対策推進法の有効期限が10年間再延長され、更なる次世代育成支援対策の推進・強化が図られることから、これまでの計画を継続していくとともに、職員の職業生活と家庭生活の両立が図られるような環境づくりを目指すため、東浦町職員特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）の見直しを行いました。