農地手続きに関する各種様式
農地に関する手続き
農地の権利移動や転用については、農地法等により、一定の制限や手続きが必要とされています。
ここでいう農地とは、「耕作の目的で供される土地」のことであり、農地法第2条で規程されています。不動産登記法でいう登記地目としての農地とは異なります。
必要な手続きの主なものについては、次のとおりです。なお、必要な添付書類等はそれぞれの申請によって異なります。あらかじめ農業委員会にご相談下さい。
耕作目的で農地を売買・貸借するとき
農地法第3条の許可申請をして下さい。
ただし、許可を受けるには、いくつか要件がありますので、あらかじめ農業委員会に必ずご相談下さい。
【農地取得における下限面積の要件について】
農地法改正（令和5年4月）により、農地の権利取得における下限面積要件が撤廃されました。
【国籍の確認について】
農地法施行規則改正（令和5年9月）により、農地法第3条許可申請書の記載事項に「国籍等」が追加されました。また、農地所有適格法人の場合は、1．法人の設立国、2．役員等の氏名・住所・国籍、3．主たる株主の氏名・住所・国籍の記載も必要となります。国籍を確認するため、住民票等の提示又は提出が必要となりますので、ご了承ください。
農地法第3条許可申請書 (Wordファイル: 41.8KB)
農地法第3条許可申請書（記載例） (PDFファイル: 367.3KB)
相続等により農地を取得したとき
農地法第3条の3の規定により、東浦町内の農地を相続等で取得された方は、東浦町農業委員会へ届出が必要です。
ご不明な点等があれば、あらかじめ農業委員会にご相談下さい。
【国籍の記載について】
農地法施行規則改正（令和5年9月）により、農地法第3条の3の届出書の記載事項に「国籍等」が追加されました。
農地法第3条届出書（記載例） (PDFファイル: 148.6KB)
自己所有の農地（市街化区域内）を転用するとき
農地法第4条の届出をして下さい。
ご不明な点等があれば、あらかじめ農業委員会にご相談下さい。
農地法第4条届出書（記載例） (PDFファイル: 261.3KB)
自己所有の農地（市街化調整区域内）を転用するとき
農地法第4条の許可申請をして下さい。
ただし、許可を受けるには、いくつか要件がありますので、あらかじめ農業委員会に必ずご相談下さい。
農地法第4条許可申請書 (Wordファイル: 78.5KB)
農地法第4条許可申請書（記載例） (PDFファイル: 627.9KB)
自己所有以外の農地（市街化区域内）を転用するとき
農地法第5条の届出をして下さい。
ご不明な点等があれば、あらかじめ農業委員会にご相談下さい。
農地法第5条届出書（記載例） (PDFファイル: 314.2KB)
自己所有以外の農地（市街化区調整域内）を転用するとき
農地法第5条の許可申請をして下さい。
ただし、許可を受けるには、いくつか要件がありますので、あらかじめ農業委員会に必ずご相談下さい。
農地法第5条許可申請書 (Wordファイル: 95.5KB)
農地法第5条許可申請書（記載例） (PDFファイル: 690.5KB)
更新日：2024年03月01日