セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種を指定します。（令和7年1月1日から令和7年3月31日分）

詳細について、中小企業庁のホームページに掲載されておりますので、お知らせいたします。

セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））【中小企業庁】

愛知県信用保証協会が取り扱う業況の悪化している業種に属する中小企業者のための保証制度「セーフティネット保証5号」を受ける上で必要な認定を行っています。

認定基準

次のいずれかの要件を満たしている場合、認定申請することができます。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

＜所在地＞

法人の場合：本店所在地及び事業実態が東浦町にあること

個人の場合：事業所所在地及び事業実態が東浦町にあること

認定要件（イ）売上高などの減少

認定要件（1）

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合（申請書：（イ）ー1）

〈認定基準〉

・最近3カ月間の全体の売上高等が前年同期比で5％以上減少

認定要件（2）

2つ以上の事業を営んでおり、主たる業種が指定業種に属する業種である場合（申請書：（イ）ー2）

〈認定基準〉

・主たる業種の最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少

・全体の最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少

認定要件（3）

2つ以上の事業を営んでおり、1つ以上の事業が指定業種に属する業種である場合（申請書：（イ）ー3）

〈認定基準〉

・指定業種の最近3カ月間の売上高等の減少額が全体の前年同期の売上高等の5％以上

・全体の最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少

認定要件（イ）新型コロナウイルス感染症に起因する売上高などの減少

【2024年7月1日より売上高等の比較方法が変更になりました】

売上高等の比較について、以前の「最近1カ月の売上高等とその後2ヶ月の見込売上高等の合計」と、「前年又は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」を比較する方法から、2024年7月1日より「最近3カ月の売上高等の合計」と、「前年又は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」を比較する方法に認定基準が変更になりました。（申請書：（イ）ー4、5、6）

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降に売上高等が減少した場合、影響を受けた月以降の売上高等は比較対象に入らず、前々年の同期との比較となります。

「売上高比較表」に新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた時期を記載いただき、比較対象となる前年同月が新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた時期以降の場合は、「前年」を「前々年」に読み替えてください。

また、前年実績の無い創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗増加や業容拡大を行った等の要因により、単純な前年等比較ができない事業者の方々については、認定基準が緩和されています。（申請様式イー（7））

申請にあたっては、創業間もないことや、業容拡大等の状況が確認できる資料を提出してください。

【例1：令和3年6月申請/コロナの影響を令和2年2月から受けた場合】

直近月（実績）：令和3年5月、4月、3月

比較対象：平成31年5月、4月、3月

【例2：令和3年6月申請/コロナの影響を令和2年4月から受けた場合】

直近月（実績）：令和3年5月、4月、3月

比較対象：平成31年5月、平成31年4月、令和2年3月