令和8年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金

更新日:2026年03月31日

2026年4月から、役場庁舎及び保健センターの開庁時間を変更します。変更後の開庁時間は午前9時から午後4時(最終受付午後3時30分)までです。

住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金について

 東浦町では地球温暖化防止対策の一環として、CO2削減や省エネ対策を支援するため、経済的で環境にやさしい機器の設置費用の一部に対して補助を行っています。

 令和8年度住宅用地球温暖化対策機器の申請の受付を開始します。希望する方は、必ず対象システム設置工事の着工日の14日前までに補助金の交付申請を行ってください。建売住宅供給者等から対象システム付き住宅を購入する方は、住宅の引き渡し予定日の14日前までに交付申請を行って下さい。

【令和8年度の補助対象システム】

(1)家庭用燃料電池システム 6万円

(2)定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円

(3)電気自動車等充給電設備 5万円

(4)一体的導入システム 20万円

(5)一体的導入システム(ZEH) 16万円

 対象システムの設置工事完了後は、工事完了日から(対象システム付き住宅を購入される方は住宅の引き渡し日から)60日以内または3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書の提出が必要になります。

ご協力ください!

対象システムの補助申請をされる方は、くらしカーボンニュートラルクラブの入会にご協力ください。

【対象システム】

・家庭用燃料電池システム

・定置用リチウムイオン蓄電システム

・一体的導入システム

・一体的導入システム(ZEH)

くらしカーボンニュートラルクラブについての詳しい内容は下記リンクからご確認ください。

補助対象システム及び補助金額

家庭用燃料電池システム(6万円)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

定置用リチウムイオン蓄電システム(15万円)

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

電気自動車等充給電設備(5万円)

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。

一体的導入システム(20万円)

住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅等に同時に設置するシステムです。

 

・住宅用太陽光発電設備

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもの。(太陽電池の最大出力(構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計)が50キロワット未満の設備に限る。)

・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの。

一体的導入システム(ZEH)(16万円)

住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、高性能外皮等を住宅等に同時に設置するシステムです。

 

・高性能外皮等

新築の戸建住宅のうち、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(注)(以下「ZEH」という。)に必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備をいう。

・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅をいう。

(注)東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を一部含んでいます。

補助対象者(法人を除く)

・本町に住所を有する者(第8条に規定する実績報告書を提出するときまでに本町に住所を有する予定のものを含む。)

・町税を滞納していない者

・暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有していない者

・過去に同システムの補助を受けていない世帯

・下記要件のいずれかに該当する者
(1)自ら居住する町内の住宅に家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、一体的導入システム又は一体的導入システム(ZEH)(以下「対象システム」という。)を設置する者。
(2)自ら居住するため建売住宅供給者等から、町内の対象システム付きの住宅(新築住宅に限る。)を購入した者。

申し込み

令和8年4月1日(水曜日)から受付開始します。

必要書類をそろえて環境課へ提出してください。

なお、複数の対象システムを申請する場合は、各システムごとに書類を作成する必要があります。

書類を作成する際は、必ず注意事項を確認して提出してください。

様式等のデータは下記リンクから取得いただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 環境マネジメント係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111

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