住民票・印鑑証明・戸籍関係交付申請

2025年10月号広報にて、「2025年12月19日（金曜日）で森岡、卯ノ里、生路、藤江各コミュニティセンターで実施していた地区サービスコーナーでの住民票等の証明書の交付を終了」とご案内しましたが、発行方法を変更して継続することになりました。変更内容は、以下の表のとおりです。

本取り扱いは、2026年1月5日（月曜日）からとなります。2025年12月19日（金曜日）午後4時から当年中については、移行期間として申請を受け付けられません。ご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

また、今回の変更に伴い、申請から証明書の交付まで最大1週間かかるようになります。お急ぎの方は役場または行政サービスコーナーをご利用ください。

なお、2026年3月より、マイナンバーカードを利用して、コンビニ等で住民票、印鑑登録証明書、所得・課税証明書の発行ができるようになります。コンビニ等での住民票等の発行についての詳細は、2026年2月以降に広報や東浦町ホームページでお知らせします。

2025年2月から、役場の開庁時間を変更しました。変更後の開庁時間は午前8時45分から午後4時までです。なお、毎週水曜日は午後8時まで開庁しています。

（窓口） 役場は、東浦町役場本庁舎1階住民課（平日午前8時45分から午後4時まで。水曜日のみ午前8時45分から午後8時まで。ただし、祝日を除く。）

イオンSCは、イオンモール東浦2階行政サービスコーナー（午前10時から午後7時30分まで。土曜、日曜、祝休日も対応可能。ただし、行政サービスコーナーの休日は除く。）

地区SCは、森岡、卯ノ里、生路、藤江各コミュニティセンター内地区サービスコーナー（平日午前8時30分から午後5時15分まで。）2025年12月19日（金曜日）午後4時から2026年1月4日（日曜日）までは移行期間につき、証明書の申請はできません。

（注）本人確認書類については、以下のリンク先をご確認ください。

各サービスコーナーの場所については、以下のリンク先をご確認ください。

・住民票等を会社等に提出する場合、続柄、本籍・筆頭者、マイナンバー(個人番号)等の記載を必要とする場合がありますので、あらかじめ提出先にご確認ください。

・同一世帯員以外の住民票を申請するときは、本人からの委任状が必要です。 同居していても世帯を別にしている場合は委任状が必要です。住民票等に続柄、本籍・筆頭者、マイナンバー等の表示が必要な場合は、委任状にもその旨を記入してください。 記入がない場合は、記載できません。

・委任状により住民票コード、マイナンバー記載の住民票を申請した場合、代理の方に住民票はお渡しできません。役場から本人宛に住民票を郵送します。ご了承ください。

・2019年11月5日（火曜日）より、住民票記載事項証明書へ性別の表示を省略できるようになりました。（表示省略の申請がない場合は、今までどおり性別が表示されます）

印鑑登録証明書を申請するには、印鑑登録証の提示が必要です。

印鑑登録証をまだお持ちではない方は、以下のリンク先をご確認いただき、印鑑登録を行ってください。

・印鑑登録証をお持ちでない場合や申請書の記入事項に間違いや空欄がある場合は、交付できません。（本人による申請の場合も同様です）

・代理人に証明書の交付申請を依頼するときは、代理人に印鑑登録証をお渡しし、住所、氏名、生年月日を伝えてください。委任状は必要ありません。

・郵便での交付申請は受け付けていません。直接窓口にお越しください。

・2019年11月5日（火曜日）より、印鑑登録証明書に性別の項目欄がなくなりました。

・戸籍に関する証明は、本籍地のある市区町村役場に申請してください。

なお、2024年3月1日から本籍地以外の市町村であっても一部の戸籍証明書が発行できるようになりました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・戸籍に記載されている方やその配偶者、直系尊属・卑属の方が請求できます。それ以外の方が請求する場合は、

• 自分の権利を行使したり義務を果たしたりするために戸籍の内容を確認する必要があること
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要があること

などの正当な理由が必要です。

・身分証明書は、本人しか申請できません。本人以外が申請する場合は委任状が必要です。

・独身証明書は、本人しか申請できません。また、本人以外が委任状により代理申請することもできません。来庁が難しい場合は、郵送請求をご検討ください。

・受理証明証（婚姻・離婚等）は、戸籍の届出人のみ申請できます。また、東浦町で受理した届出のみ発行できます。

・土地区画整理事業や町名地番変更によって地番が変更したことを証明するもので、主に所有権移転の登記の手続きに使用します。

・手数料は無料です。

申請書には、新地番、旧地番および必要な方の住所と氏名を記入していただきます。代理人が来庁される場合は、さらに代理人の住所と氏名を記入していただきます。

代理人の方で、新旧の地番がわからない方は本人からの委任状が必要になります。

住民課で申請できる証明は、個人の住所の証明のみで、その他法人等の地番変更証明は行政課での発行になります。

注意：申請書は土地区画整理事業や町名地番変更ごと異なりますので住民課窓口にて申し出てください。

（注）上記以外の委任状を使用される場合は、

委任者（頼んだ人）の住所・氏名・生年月日

代理人（頼まれた人）の住所・氏名・生年月日

の記入と、委任内容（世帯全員の住民票1通等）を必ず委任者が記載してください。

記載のない場合は交付できないことがあります。