中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

 令和5年度税制改正が行われたため、申請に必要な書類や税制優遇措置等が変更となりました。

 詳細につきましては、次の「先端設備等導入計画等の概要について」を御確認ください。

中小企業等経営強化法に基づき、設備投資による労働生産性の向上を目的とし、中小企業・小規模事業者の方が作成する計画です。

 認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受け、この計画を本町へ提出し、認定を受けることで税制措置を受けることができます。

1．認定経営革新等支援機関（注1）による「事前確認書」、「投資計画に関する確認書」を取得

2．必要書類を添えて、町へ先端設備等導入計画を申請（審査に一定の期間を要するため、余裕をもって申請してください。）（注2）

3．町で審査後、認定

4．設備の取得及び導入

（注1）認定経営革新等支援機関は、商工会議所、商工会、金融機関等が該当します。詳しくは中小企業庁のホームページを御覧ください。

（注2）申請書等の様式はページ下部にあります。

詳細は、下記の「先端設備等導入計画の策定の手引き」を御確認ください。

1．先端設備等導入計画に係る認定申請書（申請者の押印は不要）

2．認定経営革新等支援機関による確認書

3．認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（税制の特例を受けたい場合は必須）

4．申請者の住所が町外の場合、設備を導入する事業所が町内にあることを示すもの
(例：契約書の写し、消印のついた郵便物の写し、許認可証の写し、営業証明等)

5．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（税制の特例を受けたい場合は必須）

6．リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し（リース取引の場合）

7．法人の場合：直近の決算書/個人の場合：直近の確定申告書

8．町税の完納証明書の写し

9．返信用封筒（返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）（注）直接窓口まで取りに来られる方は不要です。

10．その他必要な書類

（注）税制改正前（令和5年3月31日以前）までに先端設備等導入計画の認定を受けた事業者が、令和5年4月1日以降に導入する設備で固定資産税の減免措置を受けたい場合は、新規申請で提出してください。

1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（申請者の押印は不要）
（前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更又は追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。）

2．認定経営革新等支援機関による確認書

3．認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（税制の特例を受けたい場合は必須）

4．前回認定を受けた先端設備等導入計画の写し

5．リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し（リース取引の場合）

6．町税の完納証明書の写し

7．返信用封筒（返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）（注）直接窓口まで取りに来られる方は不要です。

8．その他必要な書類

（注）設備の取得金額、法人の代表者の交代等の軽微な変更については、変更申請は不要です。

（注）固定資産税の1/3軽減を受けたい場合の賃上げ方針の表明は、新規申請時のみ記載できます。変更申請時に記載することはできないため、御注意ください。

 認定を受けるためには必須ではありませんが、税制の特例を活用したい場合は、必須となります。

こちらの書類と「別紙（基準への適合状況）」を認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）へ提出し、「投資計画に関する確認書」の発行を受けてください。

賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、設備の取得が令和6年3月末までの場合は5年間、令和7年3月末までの場合は4年間、固定資産税が1/3に軽減されます(通常の特例は3年間に限り1/2)。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

詳細については、町税務課へお問い合わせください。